その他取扱分野
個人の方の債務整理
借金の返済が難しくなった場合、債務整理の手続によって経済的な再スタートを切ることが可能です。債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」という主に3つの方法があります。
「任意整理」は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、将来の利息をカットしてもらうなどして返済条件を見直す手続です。手続が比較的簡易で、家族や職場に知られにくいものの、大幅な借金の減額は見込めません。
「自己破産」は、裁判所に申立てを行い、債務の支払義務を免除してもらうことを目的とした手続です。弁済をまぬがれることによって経済的な再スタートが切れますが、自宅を含む多くの財産は手放さなければなりません。
「個人再生」は、裁判所に申立てを行い、再生計画案の認可を経て借金を大幅に減額したうえで分割返済する手続で、住宅ローン特則を利用すれば自宅を手放さずに済みます。一方で、手続がやや複雑で長期化しがちな点に注意が必要です。
当事務所は、債務の状況や返済可能性を詳しく分析したうえで、最善の方法をご提案します。
法人の倒産手続
資金繰りが悪化して事業継続が難しくなった場合、法人の破産などの倒産手続により会社を清算できます。法人の破産とは、支払不能や債務超過に陥った法人が裁判所に申立てを行い、法人の財産を換価して債権者に公平に配当し、清算する手続です。破産管財人が選任され、法人の財産を管理・換価します。
代表者が法人の借入れについて個人保証している場合には、自己破産や個人再生だけではなく、経営者保証のガイドラインを利用した任意整理なども検討することになります。
当事務所では、個人の債務整理だけでなく、法人の破産申立ても多数手がけ、破産管財人も多数経験しています。法人破産と代表者の債務整理を総合的にサポートしますので、おまかせください。
一般民事
日常生活や事業活動で生じるさまざまな法的トラブルに対応しています。
交通事故では、適切な損害賠償を受けるために法的知識に基づいた対応が必要です。保険会社との交渉から後遺障害等級の申請、交渉による解決が困難な場合の訴訟まで一貫してサポートします。
不動産関係では、賃貸借契約のトラブルや隣地のトラブル、建築紛争などに対応しています。
その他、貸金に関するトラブル、契約違反に基づく請求など、身近な法的問題についても幅広く対応可能です。
当事務所では、交渉、調停、訴訟など、状況に応じた適切な手続を選択し、ご提案します。
企業法務
企業活動においては、契約書の作成・チェック、取引先との紛争対応、債権回収、労務問題など、さまざまな法的課題が生じます。トラブルの内容によっては企業経営に大きな影響を与えかねません。迅速かつ適切な対応が必要です。
企業法務においては、適切な契約書を作成しておくなど、事前の対策が重要です。当事務所では、予防法務から紛争解決まで総合的にサポートしています。顧問契約も承っており、企業の法的パートナーとして継続的に支援することが可能です。